空き家対策モデル事業6

特定非営利活動法人空き家サポートネットワーク

事業概要

空き家問題の多くは「相続」が原因となっています。この問題に対処するため、「エンディングノート」や「遺言書」を活用することで空き家発生の抑制が期待できます。特に、「遺言書」には抵抗がある人も多いことから、より気軽に取り組める「エンディングノート」の普及が重要視されています。そこで、官民学士が連携して、空き家発生を抑制するための普及啓発を行う団体が設立されました。

取組内容及び成果

エンディングノート・遺言書作成推進センターの設立・運営:

独自のエンディングノートを作成し、自治体や企業、福祉施設等に贈呈しました。さらに、エンディングノートの重要性や書き方を啓発するセミナーを開催し、参加者には実際にエンディングノートを書いてもらいました。

セミナーは杉並区、世田谷区、鎌倉市、山形市、河北町で開催され、法律専門家や行政書士、FP（ファイナンシャルプランナー）などが講師を務めました。セミナーには100名以上が参加し、地域の民生委員や自治体の担当者も含まれていました。

活動地域:

首都圏、山形市、山形県河北町

事業スキーム

NPO法人や専門家（弁護士、司法書士、行政書士、税理士、一級建築士、宅地建物取引士、FP）が「エンディングノート・遺言書作成推進センター」を設立し、地方自治体、地域コミュニティー、大学、企業と連携して活動を行っています。将来的には金融や福祉関連団体とも連携する予定です。

解説

この取り組みは、空き家問題に対処するための実践的かつ包括的なアプローチとして高く評価されます。特に、エンディングノートの普及を通じて、相続による空き家発生を未然に防ぐ点が重要です。官民学士の連携により、地域社会への影響力が強く、今後の広がりも期待されます。

出典元URL

https://www.vmi.co.jp/jpn/realestate/akiya_model/list/r05/theme1.html