top of page

令和5年度空き家対策モデル事業2

  • 執筆者の写真: infoakiyakatsuyosu
    infoakiyakatsuyosu
  • 2024年8月13日
  • 読了時間: 2分

特定非営利活動法人空き家相談センター


1. 事業概要

目的: ニュータウンの自治会加入者を「空き家対策の担い手」として養成し、住民主体での空き家対策(啓発活動や調査等)を行う体制を構築。全国に事業ノウハウを展開。

活動地域: 兵庫県川西市、および公募で選定した団体の地域。


2. 活動内容

自治会役員との説明会: ニュータウン自治会役員に「住民解決型」空き家対策と養成講座の説明。

空き家対策ナビゲーター養成講座: 自治会加入者向けに対面及びオンラインで講座を実施。

自治会等でのセミナー・ワークショップ開催: 自治会地域での空き家対策セミナーやワークショップを開催。

空き家調査デモンストレーション: 空き家調査アプリを使用した実践的なデモを実施。

全国のニュータウンを抱える行政や専門家を対象に説明会や講座を実施。


3. 取組成果

空き家対策ナビゲーターの育成: 25名のナビゲーターが輩出。

空き家対策の全国展開: 全国の自治体や専門家と連携し、空き家対策ナビゲーター養成講座を全国に広げる。


4. 今後の展開

空き家調査の実施: 2024年1月から3月にかけて、川西市内のニュータウンで空き家調査を実施予定。

解説:この取り組みは、増加する空き家問題を住民主体で解決するため、兵庫県川西市の自治会加入者を「空き家対策ナビゲーター」として養成するものです。ナビゲーターは、空き家調査や啓発活動を通じて地域の結束力を強化し、持続可能なコミュニティ形成を目指します。さらに、このモデルを全国に展開し、他の自治体や専門家と連携して空き家問題の解決を促進しています。

連携強化: 参加した自治体と連携協定の締結を検討中。

出典元URL

 
 
 

最新記事

すべて表示
相続土地国庫帰属制度

「相続土地国庫帰属制度」は、相続や遺贈によって取得した土地を国庫に帰属させることで、個人の土地管理や維持負担を軽減することを目的とした制度です。この制度の背景には、少子高齢化や人口減少に伴い増加する相続放棄や管理が行き届かない土地の問題があり、土地所有者の負担を減らすために...

 
 
 

Comments


bottom of page