top of page

令和5年度空き家活用モデル事業11

  • 執筆者の写真: infoakiyakatsuyosu
    infoakiyakatsuyosu
  • 2024年8月14日
  • 読了時間: 2分

株式会社Goodhood*


添付された資料では、長野県辰野町における空き家活用の取り組みについて詳細が述べられています。以下に要点をまとめます。


事業概要

目標: 空き家の有効活用を促進するため、民間および行政の空き家、移住者のニーズを集約し、町や不動産業者と連携して法人「株式会社goodhood」を設立。

事業化第1号: 町が所有する物件を民間資金で改修し、賃貸物件として運用。

取組内容と成果

公民連携の推進


「株式会社goodhood」の設立により、民間と行政の空き家を中立の立場から一手に扱う体制を整備。これにより、町内の不動産業者や移住定住促進協議会と連携しながら、空き家の活用・流通がスムーズに行われる。

町有空き家を活用した賃貸住宅の整備


町が所有する空き家(旧医師住宅)を「株式会社goodhood」が借り上げ、改修して10年間運用する契約を締結。運用に関しては、町からの金銭的負担は一切なく、民間の賃貸住宅として活用される。

公有財産調査


町が所有する未活用の物件について、今後の活用を見据えて外観調査を実施。立地や状態、面積等の要件に基づき、今後の活用が見込まれる物件を抽出。

事業スキーム

関連団体: 株式会社goodhood、辰野町、移住定住促進協議会などが連携して事業を推進。

業務内容: 空き家所有者と移住希望者のマッチングや、物件の貸し出しと運用。

この資料は、辰野町における空き家の有効活用と、それに伴う地域振興の取り組みについて詳しく説明しています。

 
 
 

最新記事

すべて表示
相続土地国庫帰属制度

「相続土地国庫帰属制度」は、相続や遺贈によって取得した土地を国庫に帰属させることで、個人の土地管理や維持負担を軽減することを目的とした制度です。この制度の背景には、少子高齢化や人口減少に伴い増加する相続放棄や管理が行き届かない土地の問題があり、土地所有者の負担を減らすために...

 
 
 

Commentaires


bottom of page