top of page

令和5年度空き家対策モデル事業13

  • 執筆者の写真: infoakiyakatsuyosu
    infoakiyakatsuyosu
  • 2024年8月14日
  • 読了時間: 2分

一般社団法人住まいと暮らしの相談ぷらっと


この資料は、茨城県つくば市小田地区をモデルにした地域活性化プロジェクトに関する報告書です。以下は資料の要点をまとめたものです。


1. 事業概要

目的: 医療、法務、建築の分野の専門家や地域住民、自治体が協力して、地域のまちづくりと生活支援の仕組みを構築。

プロジェクト名: 「ぷらっとつくば」と「空き家ぷらっと」。

活動地域: 茨城県つくば市小田地区(筑波地区)。

2. 主な取り組み内容と成果

2.1 住まいと暮らしの一元相談窓口『ぷらっとつくば』の体制構築

産官学民連携: 空き家、不動産、法務、健康、おでかけに関する専門家プラットフォームを立ち上げ、地域の生活を支援する体制を構築。

地域ニーズ調査: 筑波大学と国土交通省総合政策研究所と連携し、地域住民のサポートニーズを調査し、それを基に運用フローやマニュアルを作成。

2.2 空き家の見守り・活用・マッチング『空き家ぷらっと』の体制構築

空き家対策: 先進事例を参考に、空き家の調査、管理、活用方法を検討し、オンラインマップで情報を一元管理する仕組みを構築。

建物ストック調査: 地区内の全ての建物について調査を行い、建物の状態や空き家の有無を把握。1件の空き家については詳細な測定調査を実施し、活用方策を提案。

3. 今後の展開

相談窓口運営: 2024年4月から「空き家ぷらっと」「法務ぷらっと」「健康ぷらっと」の運用を開始予定。

移動サービスの実装: 地域の高校や市と協力し、既存の移動サービスと連携したサポートを開始。

空き家活用の提案: 自主事業として空き家を活用したサブリースを開始し、地域の活性化を目指す。

4. 結果と成果物

成果物: 相談窓口運用マニュアル、オンラインマップ、調査手法の確立、物件データ管理手法の検討など。

この資料は、地域の問題解決に向けた具体的な取り組みと、その成果を網羅的に報告したものです。

 
 
 

最新記事

すべて表示
相続土地国庫帰属制度

「相続土地国庫帰属制度」は、相続や遺贈によって取得した土地を国庫に帰属させることで、個人の土地管理や維持負担を軽減することを目的とした制度です。この制度の背景には、少子高齢化や人口減少に伴い増加する相続放棄や管理が行き届かない土地の問題があり、土地所有者の負担を減らすために...

 
 
 

Comments


bottom of page