令和5年度空き家対策モデル事業1
- infoakiyakatsuyosu
- 2024年8月13日
- 読了時間: 2分
国土交通省が実施している令和5年度空き家対策モデル事業についてまとめていきたいと思います。
1. 団体概要と事業内容
団体名: 一般社団法人あんしん解体業者認定協会
設立時期: 平成27年6月
所在地: 東京都港区芝浦
活動地域: 東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県
事業概要:
管理不全の空き家を抑制し、除却を促進するために、所有者への早期アプローチの確立や相談窓口の開設を行う。
空き家の活用・管理・売買・除却に関する専門家と連携し、所有者一人ひとりを支援。
2. 取り組み内容と成果
認知拡大・啓蒙活動:
目黒区や川崎市、墨田区でのパンフレット設置やセミナー登壇、イベントPRなどを通じて空き家問題への認知を拡大。
川崎市のホームページで解体費用の概算シミュレーターを提供。
日本郵政との見守りサービスの提案。
空き家所有者への伴走支援:
川崎市のホームページなどを通じて13件の相談を受け、そのうち3件が除却に至った。
除却費用の軽減:
一括見積比較を通じて、除却工事にかかる費用を大幅に軽減(例: 41万円、30万円の削減)。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスと共同で解体費用に特化したローンを開発、提供。
3. 空き家に関する調査結果
空き家放置の理由:
手続きの進行が困難
解体費用の高さ
更地にすると固定資産税が高くなる
保有を続けたい
手続きが面倒
空き家放置で困ったこと:
管理が面倒
行政や隣人からのクレーム
維持費がかかる
家屋の劣化・破損
防犯上の不安
実家の現状と空き家対策への意識:
実家を持つ492人を対象に行った調査で、空き家問題に対する関心が示された。
4. 今後の課題
解体費用を理由に空き家の解体を諦める所有者への認知を広げること。
解体ローンの利用促進とその事例の増加。
解説:解体業の立場から空き家問題に取り組んでいる。
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