リフォーム減税と固定資産税の軽減措置に関して

中古住宅を購入してリノベーションする際、リフォーム減税制度を利用することが可能です。この制度は2025年12月31日まで延長され、内容も拡充されました。

リフォーム減税制度は、ローンの利用の有無に関わらず利用でき、対象工事を行うと翌年の所得税から控除されます。

必須工事の限度額を超える部分や同時に行うその他のリフォーム工事についても控除されますが、上限があります。

対象工事は、耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居対応、長期優良住宅化、子育ての6パターンです。控除額は工事ごとに異なります。

固定資産税の軽減措置もあり、リフォーム減税と同じ対象工事が対象です。

リフォームの種類	減額割合
耐震	2分の1
バリアフリー	3分の1
省エネ	3分の1
長期優良住宅化（耐震・省エネ改修で認定を受けた場合）	3分の2

住宅ローン控除との併用はできませんが、リフォーム減税との併用は可能です。

ただし、工事内容によっては同時に受けることができない場合があるため、リフォーム会社に確認が必要です。